| NPO法人
チェルノブイリ医療支援ネットワーク |
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1986年、チェルノブイリ原子力発電所の大爆発により、放射能が世界中にまき散らされました。
特に隣国ベラルーシには、その７割に当たる「死の灰」が降り注ぎました。 それ以来、子どもたちに甲状腺ガンなどが多発しています チェルノブイリ原発事故で被災した人びとに対し、医薬品・医療機器支援のほか、
現地医療システム確立や医療技術の向上、人材育成のための支援や、国内向け情報発信等を行う。
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| グッドネーバーズジャパン
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グッドネーバーズは「支援を必要とする場所にはどこへでも出向き、支援する」ことを信念としています。その活動の中でも特に、
子どもを支援するための活動を中心に進めています。 1995年からはアジアやアフリカ地域などの17カ国で、貧困や疾病に苦しむ子どもたちのために給食の提供
や医師の派遣などの活動を実施しています。長期的なプロジェクトを展開するために、現地に事務所を置き現地スタッフを雇用して 協力しながら地域の自発的な発展を支援しています。
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| 特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会 |
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シェアは、途上国の現場に医療や開発分野の日本人専門家を長期間派遣して、現地の人といっしょにプロジェクトを実施しています。
シェアは、地元の人の主体性を尊重しつつ、日本人が直接プロジェクトの実施に関わり、 そこから得た学びを日本の援助政策や日本社会に還元することを重視しています。
近年においてHIV/AIDSが人類共通の課題として重要となる中、シェアもHIV/AIDSへの取り組みを強化しています。 タイ、カンボジア、南部アフリカなどで、新たな感染を予防する教育活動だけでなく、感染者グループ支援などのケア活動、
差別や偏見を解消するための啓発活動などに取り組んでいます。また、日本国内においても、日本人向けのエイズ教育や、 タイ語によるエイズ電話相談などに取り組んでいます
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| 特定非営利活動法人ＴＩＣＯ |
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アフリカのザンビアを中心とした国際協力をおこなっている
NGO（Non-Governmental Organisation：非政府組織）です。ルサカ市救急基盤整備 プロジェクト病気になっても、事故を起こしてもザンビアには救急車はありませんでした。
しかし、今は救急部隊を結成、首都ルサカで活躍中です。 ンゴンベ貧困地区 民生改善プロジェクト ザンビアの首都ルサカのスラムに住む女性を主な対象として栄養改善、職業訓練、保育園の設立などで支援しています。
干ばつに強い村づくり （WAHE Project） 水(Water)、農業(Agriculture）、医療(Health）、教育(Education)を軸とした持続可能な総合農村開発をおこなっています。
レントゲン施設基盤整備プロジェクト ザンビアの病院にはレントゲン施設も普及していません。寄贈レントゲンを送ると共にその使い方の技術指導も行いました。
カニヤマ地区コレラ予防プロジェクト ザンビアの雨期には、恐ろしい感染症コレラの危険が高まります。TICOは首都ルサカでコレラの予防キャンペーンを行っていました。
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| 希望の家 |
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希望の家は、親をエイズや麻薬中毒、貧困などで失ったタイ山岳民族の子供たちを保護し、教育の機会を与えるための養護施設です。
場所は、タイ王国北部の都市・チェンマイ郊外にあります。 創立されたのは1997年です。長年、貧しさや差別に苦しむタイ山岳民族やタイ国内のエイズ患者の支援を行なってきた医療人類学者・
大森絹子と親友のタイ人夫婦・プラセン＆タッサニーの協力によって創られました。創立以来、 プラセン＆タッサニーが現地で子供たちの面倒をみて、大森絹子は日本で「希望の家を支える会」
を立ち上げて善意の支援金を集めるという形がとられました。
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| 日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET) |
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イラクのがんの子どもたちの経済支援を行います
抗がん剤をはじめとする薬や注射針などをアンマンや日本で購入しイラク国内4つの病院のがん病棟に送りました。 イラク国内の治安は悪化する一方ですが、ヨルダン・イラク現地の人々の協力により、
アンマンから送ったものはすべて病院の医師の手に無事届いています。 セントラル小児教育病院には、セルセパレーター用のフィルターや薬剤などの消耗品3か月分とアジテーターも寄付しました。
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| ラオスのこども
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民話、伝記、翻訳、辞書など、子ども向けラオス語図書の出版や学校図書室への図書セットの配付など、
子どもたちにもっとたくさんの本を届け、読書活動の継続を支えます。 図書箱・図書袋プロジェクト ラオス国立図書館の「読書推進運動」に協力し、図書箱（約140冊入）や図書袋（約70冊入）に本を詰め、
小中学校を中心に全国各地へ届けています。 これまで、図書箱、図書袋を合わせて2,417校に設置しています（2006年6月現在）。
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| 地球の木 |
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木 地球の木は、1980年後半に起きたアフリカの飢餓への緊急救援をきっかけに設立されました。誰にでもできることとして、
1ヶ月にランチ1食分の500円を集め、支援活動が始まりました。 現在、カンボジア・フィリピン・ラオス・ネパールの4カ国で困難な状況にある人たちの自立を助ける支援を行っています。
また、報告会や学習会、開発教育講座などを開催し、現地の人たちの暮らしや文化、現地の人たちが抱えている環境・人権問題と 日本とのかかわりなどを地域や学校に伝え、モノにあふれた日本の私たちの暮らしを考えます。
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| 特定非営利活動法人ACE |
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世界に2億1800万人（国際労働機関、2006年発表）いるといわれる児童労働者の存在を、日本の多くの人は知りません。
まずはその存在を知ってもらうことを目的とした活動が啓発事業です。 児童労働は複雑な問題であり、原因も様々です。子どもの搾取、世界の貧困、教育の問題など児童労働に関わりの深い問題についても
理解を深めてもらえるような取り組みを行います。児童労働は経済のグローバル化や労働、 貧困や貿易などがからむ複雑な問題でもあります。それゆえに、問題の解決にはNGOや国際機関のみならず、
政府や企業の関与が重要となってきます。日本のNGOであるACEは、日本の政府や企業がそれぞれ児童労働問題の解決に向けて 果たすことのできる役割を提示し、それを実行するように働きかけをしていきます
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| ADRA
Japan(アドラ・ジャパン) |
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ADRA Japanは、世界のさまざまな地域において今なお著しく損なわれている人間性の尊厳の回復と維持を目的としており、
人種、宗教、政治の壁を越えて、肉体的、精神的、社会的、道徳的な全人的援助の継続を図っています。 ADRAの世界本部は米国メリーランド州シルバースプリングスにあり、支部を北米、南米、南太平洋アジア
、 日本、ヨーロッパ、アフリカ等の12の国におき、さらにその傘下の126ヶ国・地域に支部をおき、 約200カ所の国や地域で援助活動をおこなっています。そして発展途上国の各地において、国連や現地政府等と協力
して飢餓、 病気、文盲、不衛生の中にいる人々を助け、その生活を向上させるためにさまざまな活動プログ ラムをおこなっています。
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| 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)とは
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JCBLは1997年7月、それまで地雷問題に個々に活動していた複数のNGOや個人が、各々の力を結集していこうとまとまって設立されました。
その背景には、オタワ条約に当時の日本政府が参加の意向を示しておらず、日本政府に参加するよう説得しなければという 思いがありました。 詳しくは「日本の地雷とJCBL」ページにあるように、日本政府がオタワ条約に署名し、批准するよう働きかける活動を展開しました。
日本政府が批准した後は、JCBLは日本政府の条約に対する姿勢、履行状況、および日本のNGOの活動を調査し、ICBLへ毎年報告しています。 また各国のキャンペーンとも連絡を取り合いながら、国際的な地雷廃絶に関する動きも追っています。
JCBLでは、サバイバー支援として、2006年2月よりウガンダ･ランドマイン･サバイバー協会（ULSA）の支援を始めました ULSA代表のマーガレットさんは、ウガンダで、乗っていたバスが対戦車地雷に遭い、片足を失った地雷被害の当事者で、
5人の子どもをもつシングルマザーでもあります。彼女は、サバイバー自身が声をあげることが本人達の生活保障や地雷廃絶運動のために 必要であると認識し、ウガンダ国内のサバイバーたちを応援しています。
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| テラ・ルネッサンス |
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地雷が埋設されている地域、もしくは埋設されていた地域の生活復興を担うNGOへの資金、物資の支援を行っています。
地雷除去や地雷被害者支援を行うNGOに資金を提供しています。他にも日本国内の団体、個人と地雷撤去、 被害者支援のNGOとの支援契約をサポートしています。
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| カンボジア地雷撤去キャンペーン |
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CMCは結成以来、ＭＡＧやエマージェンシーホスピタルというカウンターパートナーを通じ地雷撤去や地雷被害者救援を支援してきたが、
現地住民との関係が深くなるにつれＣＭＣとしての独自の活動を行なうようになってきた。
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| パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会 |
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国土の８０％が熱帯雨林のパプアニューギニアでは、「森とともに生きる」人々が各地で「持続可能な暮らし」を行っています。
しかし、熱帯雨林を伐採する企業により、違法に伐採権が譲渡され、各地で深刻な森林破壊が発生しています。 「森を守る会」では、伐採企業の圧力をはねのけ、原生林を守り続ける村人たちを支援する活動を行っています。
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| 熱帯森林保護団体 |
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不法侵入者による野生植物の乱伐、野生動物の乱獲を阻止するための支援活動
・鉱物資源採掘や牧場造成、大豆畑などの開発によって熱帯林の減少が加速し、それの対応策としての植林事業 ・熱帯林に暮らす野生動物、植物の調査と保護活動
・現地住民協力のもと、不法侵入者による野生種乱獲の監視プロジェクト実施 ・ブラジル政府に対して以上のアドボカシー（提言）活動を行う
・先住民の子供を対象とした識字教育事業（学校建設、教科書の作成、文房具の提供等） ・先住民の教師を育成するための教師育成プロジェクト
・インディオの長老や呪術師による伝統医療（薬草）を次の世代への伝承プロジェクト 金採掘による水銀汚染中毒に苦しむ先住民への医療支援 ・流行病の蔓延しているシングー地域の先住民に対しての医療援助
・その他緊急時の医療援助 ・フェアトレードによる先住民経済自立支援
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| 「アニマルメリーランド」 |
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しかし飼い始めたものの転勤や飼い主の病気・妊娠など人間側の都合によるポイ捨てや殺処分・
人気ペットの大量生産そして動物虐待など・の問題も生じております。このような状況に対し動物の命の大切を 人間同様に考えております。 そのため私たちは、保護動物施設 「アニマルメリーランド」を設立し動物の命を守る非営利団体として動物保護・
飼育管理・里親探しなど行っています。 そして不幸な動物を助け、新たな不幸な動物を作らない事、人と動物の共存を目指して人々とのコミュニケーリョンつくりを
目的と貢献するものです。 「アニマルメリーランド」は小規模ではありますが、家庭で保護動物を抱えている主婦仲間が話し合って、動物病院に相談し たところ動物病院も同じ問題を抱えていた為、お互い協力することによって、より多くの動物を保護する目的で動物保護団体
「アニマルメリーランド」を設立することになりました。
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| 佐渡トキ保護センター |
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「佐渡トキ保護センター」は国内希少野生動物であるトキの
増殖を図る為、環境省が新潟県に委託して実施している 「とき保護増殖事業」を行っています。
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| 日本ウミガメ協議会 |
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世界中の海洋に広く分布するウミガメ類の生息数は、環境の悪化にともない近年著しく減少していると言われ、
各国で保護のための研究や活動が行われている。日本の海岸線は、北太平洋で最も重要なウミガメ類の繁殖場の一つであり、 本州南部の太平洋岸から南西諸島にかけて、多くの産卵場がある。それらの地域では、様々な個人や団体がその研究や
保護活動を行っている。しかし、それらの活動はすべて各々独自に進められており、より効果的なウミガメ類の研究や保護を 考えた場合に、様々な問題があるのが現状である。例えば、各地で産卵したメスへの標識装着が行われ、回遊移動経路を解明しようと
する試みがあるが、標識番号に一貫性がないため再捕個体が検索されにくい状況が現に生じている。 また、産卵に関する調査方法も統一されていないため、各地のデ−タを総合してまとめる際にも障害がある。
いずれにせよ、近年の自然海浜の環境破壊はすさまじく、その効果的な保全を提言し実行に移していくことは、 ２１世紀の人類の躍動感溢れる生活を実現していくには不可欠だと考えられる。本会設立の最大の目的は、各地の個人
、団体の間の情報交換を円滑に行うための媒体になり、かつ有効な情報や調査方法に関する知識を提供する事にある。 そして、これまでは各地域レベルで考えられていたウミガメ類の保護や研究を、日本全体に視野を広げて考えていく場を提供したい。
それにより、日本のウミガメ類やその環境に関する正確な知見が蓄積され、 地球環境問題の中の一つと位置付けされているウミガメ類の絶滅の危機に対し、効果的な保護対策が提示できるであろう。
こうして得られた成果を有効に社会に還元し、ウミガメ類やかれらが繁殖や生活に利用する海浜および海洋の保護・ 保全に寄与していきたい。
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| JWCS野生生物保全論研究会
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牙やペットなどの密輸、密猟は「金になる」特定の野生動物を絶滅に追い込むだけでなく、
犯罪組織の資金源になるという問題もあります。たとえば2006年に大阪で発覚した大量の象牙の密輸事件では、暴力団関係者が逮捕されました。 また絶滅のおそれのある野生生物の国際取引を規制する、ワシントン条約によって取引が制限されていても十分ではありません。
野生生物の利用に積極的な国や団体と、野生生物の保全を主張する国や団体との間では、長年にわたり国際会議でのせめぎ合いが続いています。 とくに日本政府は野生生物の輸入に積極的なので、日本の動向は世界的に注目されています。そのため日本での密輸や国内流通の実態は、
国際会議の議論を左右する重要な情報です。 そこでJWCSは国内外の野生生物犯罪の調査を行い、国際条約や日本国内の法律の強化や効果的な取締りを提言しています。
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